2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（嶋田裕光君） この三十八万円は、所得税の基礎控除等も三十八万円という、その数字をいただいているものでございます。
○政府参考人（嶋田裕光君） この三十八万円は、所得税の基礎控除等も三十八万円という、その数字をいただいているものでございます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等
働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。 その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成三十年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。 その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県のたばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行うこととしております。
現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしています。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。
今回、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除や基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得者控除、年金控除制度が見直され、基礎控除を増すことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。 ただし、今回の税制改革において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。
また、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得控除、年金控除制度が見直され、基礎控除をふやすことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。 ただし、今回の税制改正において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、地方団体共通の電子納税システムの導入等税務手続の電子化を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
しかし、私、今総務大臣として、現行のお預かりしている所得課税については、制度上、いわゆる生計費に相当する額を非課税としているわけではなく、公的サービスを賄うための費用について、どの範囲の方に負担を求めるのが適当かといった観点も踏まえて基礎控除等を設け、一定の所得金額までは非課税としているところです。
働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。 その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成三十年度の評価がえに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。 その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行うこととしております。
平成三十年度の地方税制改正については、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、固定資産税の負担調整措置の延長、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、共通電子納税システムの導入等の税務手続の電子化を推進する措置を講ずることとしております。こうした内容を踏まえ、地方税法等の改正案を今国会に提出しています。
現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
先ほどからも出ておりますように、やっぱり消費税を上げますと、特に二十五年度はいいんですが、二十六年度、これはもう八パーになりますから、そのほか控除が縮小されるとか、基礎控除等が縮小されるということになりますと、やっぱり八、九兆円の国民負担が増えるということですよね。 かつての橋本内閣のときもいろいろと心配をされました。そして、結局、不況に突っ込んでいくと。
ただし、その後、地価が大幅に下落をしたにもかかわらず、実は、この基礎控除等についてはバブル期に設定した高い水準に据え置かれてしまったことから、相続税が課税されるのは、先ほど私が申し上げましたように、お亡くなりになられた方々百人のうち四人にまで低下するなど、私は、ある意味では、これは先般、石原自民党幹事長の御質問には、少し幹事長とここは意見が合わなかったんですが、このままでは格差の固定化につながる可能性
こういう関係の中で考えていきますと、高齢者が死亡をされた場合、資産の一部を社会に還元することも求められるような状況じゃないかな、こういうように思っておりますので、相続税の在り方につきましては、こうした様々な点を踏まえまして基礎控除等の課税ベースや税率構造の在り方等について幅広く検討を行っていく必要があると考えております。
ちょっと奈良県の例を直接的には私承知いたしておりませんが、今の年収とおっしゃっていただきましたものが生の収入であるのか、先ほど全国ベースでおっしゃっていただきましたのも所得ということで、通常は基礎控除等の控除を引いた後、年金収入でございますと年金控除等を引いた後のものでございますが、生の収入そのものではあるいはないのかなというふうには思います。
○政府委員（大武健一郎君） お尋ねのございました一兆円減税した場合、すべて課税最低限といいますか諸控除の引き上げで対応するといたしますと、例えば基礎控除等を一万円ずつ引き上げた場合の減収額ですが、例えば基礎控除だと七百億円ですとかあるいは配偶者控除ですと二百億円ですとか、それらを積算いたしますと、そうした一定の前提を置くと基礎控除等の引き上げは減税規模を一兆円にするには約六万円ぐらい上げるということになると
なお、平成七年度においては、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、平成七年度の税制改正として、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることといたしております。
本法律案は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について、税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ、及び平成七年度における定率による特別減税の実施等を行うとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて消費に広く負担を求める地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税
活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて、消費に広く負担を求める地方消費税を道府県税として創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税